2014年4月15日、タイメディアは、日本政府がインドネシア・フィリピン・ベトナムから日本への観光客の査証(以下、ビザ)を免除する方向で検討していると伝えている。安倍内閣は観光業を国の経済成長を刺激する戦略の一つと位置づけ、日本政府は2020年の東京オリンピックまでに年間の外国人旅行者を2000万人に増やす目標を掲げている。その一環として、6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」の中に、インドネシア・フィリピン・ベトナムから日本への観光客のビザを免除する方向について盛り込む予定だ。
2013年7月に、タイとマレーシアに対してビザが免除されたが、2か国合わせて63万人が昨年、日本を訪れた。これは前年比61％の増加である。その効果もあり、昨年日本を訪問した旅行者数は初めて1000万人を上回った。
また、インドネシアからは14万人、フィリピンからは11万人、ベトナムからは8万人が昨年、日本を訪れた。ビザを必要とする国では、中国に続いて東南アジアの3か国がランクインしている。これら3か国では経済成長を反映した海外旅行のニーズが高まり、今後ビザが免除されると、日本への旅行客が急増すると期待される。
日本は、韓国・台湾の他に64の国や地域に対して、観光または親戚の訪問を目的とする短期訪問者のビザを免除している。
海外からの観光客を年間2000万人に増やすためには、東南アジアからさらに多くの人を呼び寄せる努力が必要だ、と日本政府観光局は述べている。
出典：グローバルニュースアジア
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=358&&country=1&&p=2
