福島県は今年度、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国からの観光誘客に乗り出す。県内などの旅行代理店がＡＳＥＡＮ諸国向けに本県周遊の旅行プランを企画する際、経費の一部を補助する。これまでは中国、韓国、台湾の東アジア３カ国・地域を対象に実施してきたが、範囲を拡大し外国人観光客の入り込み増を目指す。
県はここ数年、モモやリンゴの輸出を通じてタイやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国と関係を深めている。東南アジアでは、なじみの薄い桜や雪をはじめ、温泉、ゴルフ場、スキー場への各国民の関心は高く、誘客を進めるのは可能だと判断した。
補助の対象は、県内に本店・支店を置く旅行代理店と、ＡＳＥＡＮ各国の事業者。旅行プランの企画に必要な社員の渡航費や調査費、ＰＲ費用の一部を負担する。補助額は一つのプラン当たり上限２０万円程度の予定だが、引き上げも検討する。県はプランの企画には１件当たり数１０万円かかるとみている。県内に宿泊し、観光地を周遊するのが条件となる。
現地の旅行業者に対しては、県職員が直接出向き、プラン作りを働き掛ける。
県は、福島空港発着のチャーター便を活用したツアーをはじめ、羽田や成田、仙台などの各空港を利用し、県内の観光地を巡るコース設定などを想定している。
東日本大震災前から県は中国、韓国、台湾限定で補助制度を設けており、平成２５年度は２５件が対象となった。
ＡＳＥＡＮの加盟１０カ国は次の通り。
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
福島民報社
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出典：ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140412-00000001-fminpo-l07
