政府は６月17日に開催した観光立国推進閣僚会議（主宰：安倍内閣総理大臣）で、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014－『訪日外国人2,000万人時代』に向けて－」を決定した。
このプログラムは、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指し、昨年６月に策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を改定したもの。
①「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興、
②インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組、
③ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化、
④世界に通用する魅力ある観光地域づくり、
⑤外国人旅行者の受入環境整備、
⑥MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り組み、
の６つを柱に取りまとめられている。
政府では、このアクション・プログラムを常に進化させるべく、進捗管理をしながら、毎年、見直しを行うこととしている。
日商では、今回の改定にあたり、インバウンドとともに国内観光の促進をその柱とすべきこと、2020年オリンピック・パラリンピックの波及効果を広く各地にもたらす施策の実施、省庁と自治体の垣根を越えた横断的推進体制で包括的な取り組みを行うべきこと等を盛り込んだ意見書を政府に提出しており、改定されたアクション・プログラムでは、新たに「『2020年オリンピック・パラリンピック』を見据えた観光振興」および「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」という２本の柱が追加された。
出典：日本商工会議所
詳細：http://www.mlit.go.jp/common/001043606.pdf を参照
