ブログカテゴリ:ニュース



2016/03/25
訪日中国人の現状を見ると、団体旅行客と訪日回数が初めての人が多いのが特徴です。人口の多い中国ですから、初めて日本へ団体旅行に出かける傾向が続くと思いますが、今後は次第に個人旅行やリピーターが増え、旅程や行動が多様化していくのは確実です。...
2016/03/14
日本の高速道路に路線番号が導入される見通しです。この路線番号、実は世界的には広く採用されており、それがない日本はかなりのレアケース。とはいえ日本でも、都市高速には路線番号がすでに存在するなど、単純に割り振れば良いというわけでもありません。高速の路線番号、どのようなものが考えられるのでしょうか。 日本と北朝鮮だけ?...
2016/03/04
政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用した、新たな規制緩和策を固め、農業の担い手不足の解消を目的に企業の出資比率が2分の1以上の法人による農地取得を一定の要件の下で5年間認めることなどを盛り込みました。...
2016/03/01
ここ1、2年の間で、大阪の街の景観は大きな変化を見せている。LCC(格安航空会社)の発着点となる関西国際空港の利用者が激増したこともあり、市内では大挙する訪日外国人客を見ない日はない。その恩恵を受け、経済面でも多大な影響を受けている。...
2016/02/19
2015年の訪日外国人旅行者数は過去最多の1974万人に達した。16年の2000万人突破は、ほぼ射程圏内にあり、今後は3000万人達成への期待感が高まっている。これに伴い、規制緩和の議論が活発に行われ、宿泊施設の確保やインフラ整備などが急ピッチで進められている。訪日外国人の現状と観光立国実現に向けた施策や戦略、さらに話題の民泊について観光庁観光戦略課の齋藤喬氏、国際観光課の宮下彰氏、観光産業課の谷口和寛氏に聞いた。 ●齋藤 喬氏(観光庁観光戦略課)  宮下 彰氏(観光庁国際観光課)  谷口和寛氏(観光庁観光産業課) Q1 訪日外国人客数の推移と増加理由について教えてください。 【齋藤】2015年の訪日外国人旅行者数は12年に比べて2倍以上に増えました。中国、韓国、台湾、香港といったアジアからくる旅行者が全体の4分の3を占める割合となりました。  経済成長の著しいアジア各国で海外旅行に行く余裕のある中産階級の人々が増えたことに加えて、政策的に推し進めてきたビザ発給要件の緩和や戦略的訪日プロモーションの効果があったと考えています。さらにLCC(ロー・コスト・キャリア)が台頭し、コスト面のハードルが低くなったことなどから旅行客が増加したと思います。 Q2 訪日客の中で国ごとの特徴はありますか? 【齋藤】中国、タイをはじめとするアジア圏からの旅行者の目的は買い物が中心です。特に中国からの旅行者の買い物額は1人当たり16万円と突出して高額となっています。中国からの旅行者数、旅行消費額の増加傾向は緩やかになりつつも継続しており、昨年夏からの中国市場の落ち込みによるインバウンド消費全体への影響が出ているとは考えていませんが、動向は注視していく必要があると思っています。 【宮下】欧米・オーストラリアの方は宿泊や飲食などの「質」にこだわりがあるようです。日本文化を感じられることにお金をかけています。観光庁では日本の地方の魅力を外国人にもっと伝えるべく「広域観光周遊ルート形成促進事業」として、北は北海道、南は九州地方の計7つの観光ルートのPRに努めています。事業を進めている段階ですが、名古屋~高山~金沢を経由する「昇龍道」ルートはグリーンツーリズムやエコツーリズムで楽しめるポイントがあり、欧米人には人気があるようです。東京や大阪以外にも足を運ぶ外国人が増えることで地域の活性化を狙っています。 Q3 次の目標とされる訪日外国人客数3000万人突破に向けた施策を教えてください。 【齋藤】想定を上回る早さで訪日外国人客数2000万人突破が現実的なものとなってきましたが、多くの旅行者を受け入れるに際しての新たな課題も見えてきました。受け入れ体制の整備のため、宿泊施設不足への対応、外国人旅行者の利便性を図るための無料公衆無線LAN環境の整備やSIMカードの利用促進、貸切バスの路上混雑解消、外国人旅行者の安全・安心の確保のための医療提供体制の強化などを同時進行で行っています。オリンピック・パラリンピックというイベントは世界中の多くの方々に日本を知っていただくまたとない機会であるため、プロモーション活動に力を入れて、リピーターの増加を図ります。  また、観光産業全体の競争力強化、生産性の向上を目指しています。例えば、本年度は小樽商科大学と連携して旅館・ホテルの経営者を対象とした人材育成講座を開きましたが、こうした講座は来年度も拡充する予定となっています。人材の育成は、短期的にも中長期的にも観光産業を活性化させていく上で重要な取り組みと考えています。 Q4 民泊の現状について教えてください。 【谷口】「民泊」については、観光庁では、昨年11月、厚生労働省と共同で、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を立ち上げ、研究者や弁護士、宿泊業界や不動産業界の方々の参画のもと、民泊にかかるルールの整備に向けて検討を行っております。現時点では、旅館業法の枠内で、早急に対応できる施策として、簡易宿所の営業許可要件の緩和について検討している他、中期的な検討として、民泊についてどのような法的位置付けが適切かについても検討しているところです。観光庁としては、旅館などの既存宿泊施設の有効活用も含め、旅行者のニーズや、訪日客の増加により急増する宿泊需要に応えられる宿泊環境の整備に向け、引き続き検討していきます。 出典:Kabtan http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201602160499
2016/02/16
観光産業の振興策を審議してきた県の「やまなし観光産業活性化計画策定検討委員会」(委員長・東徹立教大観光学部教授)は15日、活性化計画の素案をまとめた。素案では平成30年の県内観光消費の目標額を、26年比11・6%増の3989億円とした。観光客数を増やし、客単価や提供する地元産品の比率を高めることで、観光業に携わる人の収入増や人材育成・確保を実現させる「観光産業発展の好循環」を作っていくという。  素案は、32年度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて予想される観光客増加を絶好のチャンスととらえたもので、計画期間は28年度から3カ年。県は3月中に計画を正式決定する。  30年の目標値として、観光産業の付加価値総額にあたる「観光GDP」に2227億円(26年比11・6%増)、雇用誘発効果には3万6157人(同)を掲げた。  さらに、目標達成へ向けた基本方針として、(1)観光消費額の9割以上を占める国内旅行の促進(2)訪日観光客によるインバウンド観光の促進(3)観光業の人材育成・確保(4)地元産品の調達率の拡大-などを掲げた。  国内旅行では、神社・仏閣や伝統行事などの観光資源の再発掘と情報発信のほか、ワインや富士山、エコ・パークなど県観光資源の特性を生かし、山梨だけを周遊するコースを増やしていく。一方、インバウンド観光では、免税店数を増やし、簡単な英語で接客できる態勢も整える。  人材育成では、従来の山梨学院大との連携に加え、新年度に観光コースを新設する山梨大や県立大とも協力する。また、こうした人材を県内の観光産業へ供給するため、就職支援なども行っていく。  このほか、宿泊施設や飲食店、土産物店などに地元野菜、果物、畜産物、酒類などの消費を促す。地元産品の比率を高め、観光客にも「山梨へ来る理由」を強くアピールしていく。 出典:産経ニュース http://www.sankei.com/region/news/160216/rgn1602160044-n1.html
2016/02/05
アジア8カ国・地域の海外旅行経験者は3人に1人が福島を知っており、東北の訪問希望先のトップだった。日本への旅行で不安材料だった東京電力福島第一原発事故による放射線の心配は年々減少しており、日本政策投資銀行東北支店は「福島にはもっと訪日外国人を取り込む要素がある」と分析している。...
2016/01/29
氷山の一角という言葉には目に見えるものは実は大きなものの一部分にすぎないという意味があるが、中国メディアの財経国家周刊は25日、日本が多くの中国人旅行客を引き寄せることができるのは、日本製品の品質の高さのためだけでなく、観光立国として大きな努力を払っているからだと論じている。...
2016/01/25
増加する訪日外国人を受け、道路標識の変更を検討する動きがあります。実は日本の道路標識、外国人には混乱を招きかねないものがあるのです。日本の道路には世界的に見て独特で、不思議な現実があります。 外国人が混同しかねない日本の「止まれ」...
2016/01/15
トラベルロードホールディングとミキ・ツーリストグループは2015年1月15日付けで訪日外国人観光客に対するオペレーション事業を行う「株式会社ミキ・トラベル」(通称ミキ・トラベル・ジャパン)を共同で設立する。出資比率はトラベルロードが51%、ミキ・ツーリストが49%で、代表取締役CEOにはトラベルロードの守家昌史氏が就任する。また、トラベルロードホールディングスは同日付けで社名をNEXT MANAGEMENT Holdingsに変更する。 ミキ・ツーリスト社長の檀原徹典氏は会見で、「海外に営業拠点を持つが日本に仕入れ基盤のないミキ・ツーリストと日本に拠点を持つが海外展開のないトラベルロードが手を組むことになる」と説明。ミキ・ツーリストとしても訪日事業を展開しているが、「日本に拠点がないのは不利。日本でのプレゼンスが必要」との認識から今回の合弁会社設立に至った。今後は、日本での仕入れをミキ・トラベルに集約し、手配システム「オスカー」への一元化も視野に入れる。 ミキ・トラベルは資本金2000万円で設立。2016年の取扱人数約4000名(2015年は約2,000名)、販売規模6億円(2015年は約3億円)を目指す。主な市場は欧州とし、B to B事業として欧州企業の法人セクションをターゲットに現地ホールセラーを中心に営業活動を強めていく考え。「今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえ、日本をインセンティブの旅行先として選ぶ企業も増えてくる」(檀原氏)と見込む。また、欧州に加えてアジアでの展開にも力を入れていく方針だ。 トラベルロードは国内バスツアーを中心に事業展開。主にスキーリゾート、伊豆諸島、富士山などへのツアーを催行している。訪日外国人旅行者の急増で、バス手配の需要も増加。バスツアーに宿もセットにした商品の販売も始めている。顧客割合は日本人95%、外国人5%で訪日事業の規模はまだ小さいのが現状だ。守家氏は今後の展開について「東名阪を中心としたグループ旅行の扱いが90%以上になるのではないか」と見通し、「仕事を受けるだけでなく、こちらかも情報発信をしていきたい」と意気込みを示した。 また、新会社は仕入れと情報発信が主体となるが、JATAのツアーオペレーター品質認証制度には積極的に参加していく考えだ。 出典:トラベルボイス http://www.travelvoice.jp/20160113-58844

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