ブログカテゴリ:買い物



2016/07/15
2016年7月11日、中国のインターネット上に、日本を訪れた中国人に対して日本の印象についてインタビューした様子を収めた動画が掲載された。 日本と中国の関係はさまざまな要因から良好とは言えない状況が続いている。一方で、昨年は約499万人の中国人観光客が日本を訪れている。彼らは日本に対してどのような印象を抱いたのか。...
2016/03/25
訪日中国人の現状を見ると、団体旅行客と訪日回数が初めての人が多いのが特徴です。人口の多い中国ですから、初めて日本へ団体旅行に出かける傾向が続くと思いますが、今後は次第に個人旅行やリピーターが増え、旅程や行動が多様化していくのは確実です。...
2016/02/16
観光産業の振興策を審議してきた県の「やまなし観光産業活性化計画策定検討委員会」(委員長・東徹立教大観光学部教授)は15日、活性化計画の素案をまとめた。素案では平成30年の県内観光消費の目標額を、26年比11・6%増の3989億円とした。観光客数を増やし、客単価や提供する地元産品の比率を高めることで、観光業に携わる人の収入増や人材育成・確保を実現させる「観光産業発展の好循環」を作っていくという。  素案は、32年度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて予想される観光客増加を絶好のチャンスととらえたもので、計画期間は28年度から3カ年。県は3月中に計画を正式決定する。  30年の目標値として、観光産業の付加価値総額にあたる「観光GDP」に2227億円(26年比11・6%増)、雇用誘発効果には3万6157人(同)を掲げた。  さらに、目標達成へ向けた基本方針として、(1)観光消費額の9割以上を占める国内旅行の促進(2)訪日観光客によるインバウンド観光の促進(3)観光業の人材育成・確保(4)地元産品の調達率の拡大-などを掲げた。  国内旅行では、神社・仏閣や伝統行事などの観光資源の再発掘と情報発信のほか、ワインや富士山、エコ・パークなど県観光資源の特性を生かし、山梨だけを周遊するコースを増やしていく。一方、インバウンド観光では、免税店数を増やし、簡単な英語で接客できる態勢も整える。  人材育成では、従来の山梨学院大との連携に加え、新年度に観光コースを新設する山梨大や県立大とも協力する。また、こうした人材を県内の観光産業へ供給するため、就職支援なども行っていく。  このほか、宿泊施設や飲食店、土産物店などに地元野菜、果物、畜産物、酒類などの消費を促す。地元産品の比率を高め、観光客にも「山梨へ来る理由」を強くアピールしていく。 出典:産経ニュース http://www.sankei.com/region/news/160216/rgn1602160044-n1.html
2015/12/25
アサヒグループホールディングス、アサヒ飲料、野村総合研究所は、最新の音声認識技術を活用した『対話型自動販売機』の実証実験を、2016年1月6日に開始します。訪日外国人向けのおもてなし活動の一環として東京・浅草で実施され、実験は2月まで行われる予定です。...
2015/12/11
訪日外国人客数が想定を超えるペースで急増している。日本政府観光局がまとめた1~9月の訪日外国人客数は1448万人と前年同期比で48.8%増えた。昨年の通年実績(1341万人)を上回り、年間2000万人の到達が視野に入ってきた。国・地域別では中国が2.1倍の383万人と、大幅に伸びた。...
2015/12/04
 10月21日に国土交通省・観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2015年7-9月期の訪日外国人の旅行消費額は、四半期として初めて1兆円を突破。1兆9億円と前年同期(5505億円)に比べ81.8%の大幅増となった。訪日外国人数は535万人で53.7%増だった。1-9月の消費額は推計で2兆5967億円となり、過去最高だった14年通年の2兆278億円を上回った。...
2015/11/27
2015年に入って中国から日本を訪れる観光客が倍増するなか、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」(マルチビザ)について、中国人向けに発給要件を緩和する方針を示した。...
2015/10/16
来年の伊勢志摩サミットを控え、鳥羽料理研究三重三料会(松浦貞勝会長)は13日、鳥羽市安楽島町の鳥羽ビューホテル花真珠で、外国人観光客に喜ばれる和食の勉強会を開いた。9品の献立は全て伊勢志摩産の食材を使い、味や食感、見た目などを話し合った。...
2015/08/21
観光庁は20日、2016年度税制改正要望に、日本を訪れる外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充を盛り込む方針を固めた。適用される合計購入額を、原則1人1日1店舗当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる。家電や着物といった高額商品だけでなく、民芸品など少額の買い物でも免税を受けられるようにし、地方の免税店拡大を後押しする。...
2015/07/30
観光庁は、「手ぶら観光」サービス拠点を明示するための共通ロゴマークについて、2015年7月28日(火)より全国47ヶ所のカウンターで運用を開始した。 宅配サービスを使った「手ぶら観光」をよりわかりやすく...

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