国土交通省北海道運輸局は、市町村や事業者に活用してもらおうと、外国人の個人旅行を受け入れる上で、最小限の受け入れ環境整備のポイントをまとめた「ミニマム言語バリアフリー・外国人ひとり歩き受入マニュアル」をこのほど作成し、運輸局のホームページ（http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/minimum/）で公開を開始した。外国語への対応に多額の費用をかけずに取り組めるノウハウを紹介している。
交通拠点や観光施設で外国語への対応が進んでいる地域は、有名観光地などに限られる実情がある。このためマニュアルは、これから外客受け入れに取り組もうという市町村や事業者を対象にしている。
想定する旅行者は、団体観光やガイド同行ツアーではなく、一人または少人数のグループ旅行。観光や移動の際に言語の障害が軽減するように外国語の標識・サイン、サービス案内などの環境整備についてアドバイスしている。
施設・拠点別の情報提供のあり方では、(1)駅・ターミナル(2)バス・タクシー(3)観光案内所(4)観光施設・トイレ(5)飲食店(6)商店(7)宿泊施設(8)まち歩き—に分けて環境整備のポイントを挙げた。現状を自己診断するチェックシートも付けた。
情報ツールの作成と活用では、翻訳、印刷物、ウェブサイト、指さし会話集について取り組みやすいアイデアを紹介。例えば、翻訳の項目では、地名などの翻訳に関する注意点、簡単な翻訳の際にウェブの自動翻訳サービスを利用する方法、留学生や外国語教員などの外国人を活用した「ネイティブ・チェック」などについて説明している。
「すぐに使える翻訳事例集」では、施設・拠点別に使用頻度が高い単語や基本的な会話の対訳表を英語、韓国語、中国語簡体字・繁体字で紹介している。
北海道の自治体や事業者向けに作成されているが、他の地域でも活用できる内容となっている。
出典：観光経済新聞
http://www.kankokeizai.com/backnumber/13/07_20/inbound.html#01
