地域版の競争力会議を順次設置　成長戦略の実行方針

安倍政権の成長戦略で政策の実施時期を明記した「実行方針」が２５日分かった。政府の産業競争力会議の地域版である「地方産業競争力協議会」を１０月から全国数カ所に順次設置し、地元向けの経済活性化策を議論して国の政策にも反映する。日本を訪れる外国人観光客の拡大に向け、年内にミャンマー、カンボジア、ラオスからの旅行者向け査証（ビザ）の発給要件を緩和する。

　安倍晋三首相が１０月１日に消費税率８％への引き上げを表明する際、この実行方針も示す見通し。地域では景気回復の実感が乏しく増税に反対する声も根強いため、首相は成長戦略を進めて景気の腰折れを防ぐ姿勢を強調する。

出典：共同通信