都市脱出:「収入よりやりがい」広がる「地方創生」転職

都市部の人が地方に移って働く動きが広がっている。国の「地方創生」が追い風となり、収入よりもやりがいを重視する人が増えたことも要因だ。地方に新風を吹き込んでいる。

●フェア参加者倍増

 1月18日、東京ビッグサイトは熱気に包まれていた。地方の自治体が都市住民を受け入れ、地域のために活動してもらう「地域おこし協力隊」と移住・交流のフェア。北海道から九州まで200以上の自治体が説明を実施。昨年の倍近い6800人が訪れた。

 協力隊の任期は最長3年。仕事の内容は、自治体によって農作業の支援、町おこしの企画、都市との交流などさまざまだ。何が魅力か。

 北海道ニセコ町の協力隊員、林さゆりさん(31)は静岡県出身で東京で学童保育施設の職員として働いていたが、縁もゆかりもないニセコ町の協力隊員に応募。2013年4月に赴任した。町役場で働く傍ら、子供好きと語学力を生かして、外国人観光客らの子供の一時預かりをしている。「富士山のふもとで生まれたので、自然が豊かで、山があるところで働きたかった。任期が終わった後も、ここで子供たちを預かる仕事で起業したい」と夢を語る。

 制度を支援する移住・交流推進機構によると、協力隊の任期終了後も約6割がそのまま残る。家族で参加することもあるという。

 自治体側からは「高齢化が進んでおり、地域のリーダーになってほしい」(高知県四万十町)、「地域の住民では難しいことを都会の視野でアドバイスしてほしい」(富山県氷見市)など期待が寄せられた。安倍晋三首相は昨年、地域おこし協力隊の人数を今後3年間で3倍の3000人に増やす考えを示した。

 地方自治体が、都会から専門家をスカウトするケースも出ている。宮崎県日南市のマーケティング専門官、田鹿倫基(たじかともき)さん(30)はその一人。田鹿さんはIT企業の営業マンとして中国で活躍していたときに、旧知の崎田恭平市長に誘われ、13年に転職した。

 IT知識を生かして、幹部職員にフェイスブックを利用してもらい会議を効率化。市の職員募集も、転職サイトの「ウォンテッドリー」を活用したところ、これまでは近隣からしか応募がなかったのが、東京からも相次いだ。IT企業誘致、農産物のネット販売など、田鹿さんは経験をフル活用している。給料は下がったが「前はグローバルな仕事だったが、お客さんの顔が見えなかった。今は売れて喜ぶ顔が見える」と満足げだ。


出典:毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150216k0000e020154000c.html