災害時　外国人にどう伝える ひょうご・神戸国際サミット

兵庫県知事や神戸市長、関西駐在の各国総領事らが一つの議題を話し合う「ひょうご・神戸国際サミット」が１９日、神戸・ポートアイランドの神戸ポートピアホテルであった。阪神・淡路大震災から２０年となった今年は「在日外国人の防災対策」をテーマに意見を交わした。（有島弘記）

　県と神戸市、神戸商工会議所が開き、２０回目。１５カ国の総領事ら約４０人が参加した。

　県と同市の担当者が在日外国人向けに緊急情報をメール配信するサービスや、津波避難情報板の多言語表示などについて説明。英国の総領事と韓国の領事は、災害時の領事館の体制を報告した。

　各国の出席者からは災害時の情報提供について質問があり、井戸敏三知事は「国際交流課内の外国人支援センターが中核を担い、情報を整理した上で領事館にも伝える」と答えた。

　外国人観光客がスマートフォンで災害情報を得られるアプリ開発の要望もあり、井戸知事は「今ある事前登録型のメールサービスを改良したい」と応じた。

　久元喜造市長は「観光客も帰宅困難者と同じく、（一時滞在の）協定を結んでいる施設に避難してほしい」と呼び掛けた。

出典：神戸新聞NEXT

http://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201502/0007755465.shtml