免税店、２６年度中に１万店突破へ　訪日客を取り込み

日本を訪れた外国人旅行者向けに消費税抜きで商品を販売できる免税店が平成２６年度中に１万店を突破することが確実になった。円安などを背景にした訪日旅行客の急増や免税対象となる品目の拡大に伴い、中国人をはじめとした外国人の旺盛な消費意欲を取り込みたい店が続々と免税店になっているためだ。

　免税店になるには地元の税務署の許可が必要だ。全国の税務署を統括する国税庁が毎年４月と１０月に免税店数を集計している。２６年１０月１日時点では９３６１店で、２６年４月より３５８４店も増えた。その後も増加の勢いは衰えておらず、観光庁は「今年４月１日時点で１万店を超えるのは間違いない」とみている。

　政府は２６年１０月から家電やバッグなどに加え、食料品や医薬品、化粧品も免税対象にした。観光庁によると、スーパーやドラッグストアが相次いで免税店の許可を受けている。

出典：産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150321/lif1503210032-n1.html