観光庁、訪日客の免税拡大要望へ　来年度税制改正、買い物促進

観光庁は２０日、２０１６年度税制改正要望に、日本を訪れる外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充を盛り込む方針を固めた。適用される合計購入額を、原則１人１日１店舗当たり「１万円超」から「５千円以上」に引き下げる。家電や着物といった高額商品だけでなく、民芸品など少額の買い物でも免税を受けられるようにし、地方の免税店拡大を後押しする。

　消費税収が減る可能性があるため、年末に向け与党が慎重に議論する。

　免税対象には、食品、飲料、薬品、化粧品といった消耗品と、消耗品以外の一般物品の２分野がある。観光庁が１万円超からの引き下げを求めるのは一般物品。

出典：47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001001685.html