訪日外国人客数が想定を超えるペースで急増している。日本政府観光局がまとめた1～9月の訪日外国人客数は1448万人と前年同期比で48.8％増えた。昨年の通年実績（1341万人）を上回り、年間2000万人の到達が視野に入ってきた。国・地域別では中国が2.1倍の383万人と、大幅に伸びた。
訪日客の消費額も増えた。1～9月の訪日外国人客の消費額は前年同期比77.0％増の2兆5967億円。過去最高だった14年通年の2兆278億円を更新した。通年の消費額は3兆円を超える勢いだ。
7～9月期は1兆9億円で、四半期として初めて1兆円を超えた。国・地域別では、中国が4660億円でトップ。中国人客の1人当たりの旅行支出は前年同期比19％増の28万円となった。このうち14万円を買い物に充てた。全外国人1人当たりの買い物代の平均は7万円。中国人はその倍と突出している。観光・レジャー目的の中国人の日本での宿泊日数は、平均6.1泊に増えた。旅行期間の長期化が、1人当たり消費の増加につながった。
中国経済の減速で訪日客数が減るとみられたが、中国からの旅行者数は絶好調だ。日本に寄港する格安のクルーズ船が急増。9月だけで1年前よりも9万人も多い12万人が、船で日本を訪れた。
東京や大阪の大手百貨店は、中国人の「爆買い」で「昨年1年分を半年で稼いだ」と沸き立っている。大手百貨店4社の10月の売上高（速報分）はそろって前年比プラスとなり、7カ月連続で増加した。大丸松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングは前年同月比4.5％増、三越伊勢丹ホールディングスは3.4％増、高島屋は6.6％増、そごう・西武が3.0％増だった。
中国人が爆買いできるのは、アベノミクスで円安が進み、相対的に中国・人民元の価値が上がり、日本での買い物に割安感が増したからだ。ビザ（査証）の発給要件の緩和が後押しした。中国の景気減速に加え、免税対象品目の拡大から1年経過したこともあり、中国人の消費の伸び率は鈍化するのではないかと懸念されていたが、各社とも倍増した。10月の訪日外国人の免税売上高はJ.フロント、高島屋、三越伊勢丹が、そろって1.9倍に拡大した。
注目されるのは、爆買いがいつまで続くかということだ。
銀聯カード使用の規制強化
中国国家外貨管理局は、銀聯カードを使って海外で銀行口座から引き出す際の金額に新たな上限を設けた。現在、1日につき1万人民元（約19万円）となっている使用可能限度額を、16年1月1日から年間10万人民元（約190万円）に変更する。
外貨管理局は今回の規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対応」としている。銀聯カードの機能を悪用し、政府幹部らが汚職で得た人民元を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりする動きを阻止する狙いがあるというのだ。
中国では8月、外貨準備高が過去最大の落ち込みを記録した。経済成長の減速と人民元安が、中国からの資本流出をもたらした。資金の海外流出に神経をとがらせている中国当局が、引き出しの上限規制に乗り出したわけだ。国内消費を刺激して景気を回復させるために、海外で買い物に使っているカネを国内で使うようにさせる狙いがある。銀聯カードは6億人に普及しており、その影響は小さくない。
銀聯カードは、中国や香港などの銀行預金口座とオンラインで結ぶ、即時決済型のカードだ。買い物をすると同時に代金が引き落とされる仕組みで、口座残高を超えない範囲で使用できる。海外では外貨を現金で引き出すこともでき、日本国内にも利用できるATM（現金自動預払機）がある。
中国人観光客の利用を見込んで、大手小売店の店頭では「免税」に加えて「可以用銀聯（銀聯カード使えます）」の文言が見受けられるようになった。一部の店舗では銀聯カードを使うと代金を割り引くサービスで、中国人観光客を呼び込んでいる。
銀聯カードは、中国人の爆買いによって日本での知名度が急速に上がった。来年の春節（中国の旧正月）に日本を訪れる中国人観光客の買い物に、銀聯カードの引き出し上限規制がどのような影響を与えるか。爆買い消費を占う目安となる。
出典：ビジネスジャーナル
