インバウンド（訪日外国人観光客）に安心して旅行してもらおうと、県警は５月から、６カ国語やイラストでやり取りを円滑にする「警察版コミュニケーション支援ボード」を県内全ての交番・駐在所に配備する。話すのが不得手な高齢者や障害者も使えるという。県警地域課は「大勢の人たちに、困った時は上手に活用してもらえれば」としている。【山本康介、池田一生】
支援ボードは日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の６カ国語を使った。「きぶんがわるい」「みちをおしえて」「こうつうじこにあった」といった困り事やトラブルを思い起こさせるイラストに、６カ国語を添えた。
交番や駐在所に駆け込んだ人たちは、警察官が日本語しか話せなくても、イラストを指さすことで、やり取りしやすくなると期待されている。
秋田に初めて支援ボードが導入されたのは２００８年。この時は、ポルトガル語とスペイン語を除いた４カ国語版だった。公益財団法人「明治安田こころの健康財団」（東京都）が全国の警察に寄贈した一環だった。
新たな支援ボードは、インバウンドが全国的に増加することを見越して、財団が作製した。財団は２６日、３種類の大きさのボード計約２１３０部を県警に寄贈した。寄贈式で、財団の母体となっている明治安田生命の江崎孝俊・秋田支社長は「コミュニケーションの手段として活用してほしい」と話した。
今後は５月中にも、交番や駐在所全１４９カ所に、５０種類超のイラストを載せたＡ３判を配備する。パトカー向けにＡ４判の簡略版を、地域警察官向けにポケットサイズの簡略版をそれぞれ準備する。地域警察官は全員（５８９人）が常備し、すぐ使えるようにするという。
外国人宿泊者数、３年連続増加
県の観光統計によると、県内を訪れる外国人は増加傾向にある。２０１４年の外国人宿泊者数は延べ４万１５１０人で、前年から５３７０人（１４・８％）増加した。東日本大震災の翌年の１２年以降、３年連続で増えている。
県は１５年に策定した地方創生の秋田版総合戦略で、１９年の目標として「外国人宿泊者数１０万人」を打ち出した。国際会議や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致、外国人旅行客のサポートセンターの整備を進めたいとしている。
出典：毎日新聞
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