モデル７地域に助成 外国人誘客に積極的な温泉地
県は外国人の誘客に積極的な温泉地などを「インバウンドモデル地域（仮称）」に選定し、誘客に携わる観光協会などの団体に２千万円を交付する。７件分の委託費として１億４千万円を平成２９年度当初予算案に計上した。市町村単位より狭い範囲での観光資源の磨き上げや、誘客対象国でのＰＲや分析、受け入れ環境の整備などを後押しする。
■県、２９年度予算に計上
２２日の県議会２月定例会で、民進党・県民連合の亀岡義尚議員（伊達市・伊達郡）の質問に橋本明良観光交流局長が答えた。
県内各地にある温泉地の観光関係団体からの申請を想定しているが、事業計画の波及効果や実現可能性次第では新設の団体も対象とする。２９年度早期に公募を始める。
誘客を目指す国に出向いてのプロモーション経費をはじめ、ホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の充実、外国人のもてなしを学ぶ研修などの費用を全額認める。公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の設備導入などハード面への支出も半額まで認める。
県によると、国には東北観光復興のための交付金制度があるが、広域観光の推進が主な対象となっている。県は独自の支援策でより狭い地域での誘客や環境整備を促し、リピーターの獲得などにつなげる考え。県観光交流課は「本気で外国人を呼び込もうとする地域や団体に手を挙げてほしい」としている。
■外国人向け旅行本作成 「日光→会津」観光ルート開拓
県は平成２９年度、年間約７万人の外国人旅行客が宿泊する栃木県日光市から会津地方への観光周遊ルートを開拓するため、外国人記者の目線で会津の魅力をまとめた旅行ガイドブックを作成する。亀岡議員の質問に内堀雅雄知事が答えた。
外国人向けガイドブックの主な狙いは日光を訪れる欧米人の個人旅行者。外国人記者から見て興味深い会津の歴史や生活文化、方言をはじめ、個人客が利用しやすい宿泊施設や移動手段などをふんだんに掲載する。海外の出版社に依頼し約６万部作る。首都圏や日光市などの駅や観光案内所などに置く。
県によると、日光を訪れる訪日外国人のうち欧州からが４７％を占め、次いでアジア３５％、北米・南米１１％などとなっている。日光と会津を結ぶ定番ルートを確立することで、訪日外国人の新たな流れをつくる。
出典：福島民報
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