2017/07/28

電子決済導入と免税店化、東北の小売店試行錯誤　情報発信が課題

急増する訪日外国人旅行者（インバウンド）を取り込もうと、東北の小売店が中国の電子決済サービスの導入や免税店化を進めている。受け皿づくりが広がる一方、外国人客への浸透は思うように進まず、戸惑う店舗も少なくない。集客効果を発揮する上で、情報発信が課題となっている。

　藤崎は６月中旬、化粧品コーナーのレジで、中国で普及する電子決済サービス「アリペイ」を導入した。提案した信販会社は「今後の東北へのインバウンド増加を見越した」と説明する。

　東北観光推進機構によると、インバウンドの買い物ツアーが盛んな大阪市では、アリペイが使える店には中国人の行列ができるという。導入から１カ月が過ぎたが、利用した中国人は「まだまだ少数」（藤崎の担当者）にとどまっている。

　花巻温泉のホテル紅葉館（花巻市）は２年前、東北のホテルや旅館に先駆けて売店を免税対応にした。宿泊するインバウンドは着実に増えているが、免税利用者は少ないまま。担当者は「免税とは別に、外国人だけの値引きさえ検討している。どうすればいいのか教えてほしい」と嘆く。

　同機構の紺野純一専務理事は「インバウンドの伸びを消費に結び付けるため、今は東北の各店が試行錯誤している段階」と指摘。「サービスや商品の情報を広く発信することが重要だ」と取り組み強化を訴える。

　中国のキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」が利用でき、免税対応もしているエスパル仙台（仙台市青葉区）は６月下旬、アジア各国の留学生を招き館内モニターツアーを行った。

　参加者からは商品に英語の表記が少ないことや、同店の情報がインターネットで見掛けないとの意見が出た。中国版のチャットアプリ「微信（ウェイシン）」での宣伝も勧められた。

　同店の担当者は「銀聯カードに対応できるのに誰も使わず、周知不足を実感した。接客対応は評価されており、今後もおもてなしを大切にしたい」と話した。

　東北運輸局によると、東北の今年１～４月の外国人宿泊者数（従業員１０人以上の宿泊施設）は延べ３０万５９８０人に上り、前年同期に比べて５１％増えた。

出典：河北新報

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