農林水産省は５日、農山漁村滞在型の旅行である「農泊」の普及、促進につなげようと、外国人観光客をどう受け入れるかや、地域資源の有効活用法を議論するシンポジウムを熊本市で開いた。出席者からは「地域が持つ価値を正当に評価し、もうかる仕組みをつくるべきだ」「光るコンテンツを見いだすことが大切」といった声が上がった。
観光庁によると、訪日外国人旅行者数は年々増加し、２０１６年は約２４００万人。訪日客を対象としたアンケートでは、次回の訪問時に「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加したいとの回答が約１６％あったという。
農水省はこうした潜在的なニーズも背景に、高齢化や人口減少に直面する農山漁村の所得向上や地域活性化を実現するための柱として、農泊を推進していく方針だ。
岐阜県飛騨市を拠点に里山や古民家などの地域資源を生かした観光のプロデュースに取り組む「美ら地球」の山田拓代表取締役（４２）は講演で、農泊が地方創生に多くの恩恵をもたらす可能性があると強調。「田園風景やそこにいるカエルなど、当たり前だと思っているものも知らない人にとっては楽しいもの」と指摘し、外国人目線で考える重要性を訴えた。
シンポジウムには旅行業や農泊の関係者ら約２００人が参加した。
出典：佐賀新聞
コメントをお書きください