一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」について、訪日外国人客の約８人に１人が旅行中に少なくとも１泊は民泊を利用していることが、観光庁が１５日発表した調査結果で分かった。観光目的では欧米客が少なくなく、長期滞在をしながら日本の伝統文化やテーマパークなどを楽しむといった消費傾向も浮き彫りになった。
観光庁の田村明比古長官は同日の会見で、「日本の宿泊業界が満たせていないニーズを民泊が取り込んでいる」と述べ、調査結果を来年６月に施行される住宅宿泊事業法の運用や体験型観光の推進へ活用していく考えを示した。
調査は７～９月期の訪日客消費動向調査にあわせて実施。複数回答で訪日客の宿泊先を尋ねたところ、１２．４％が民泊利用と回答。観光・レジャー目的での民泊利用は１４．９％を占め、利用者の６３．２％が旅行中の宿泊先全てを民泊にしていた。国・地域別ではフランス（２８．６％）、シンガポール（２３．５％）、オーストラリア（２１．８％）が多かった。
観光・レジャー目的の利用者は、宿泊日数が平均７．６泊で非利用者（５．９泊）より長期滞在の傾向がみられ、格安航空会社（ＬＣＣ）の利用が多かった。年代別では２０代以下が６１．３％と半数以上で、旅行中は繁華街の街歩きやテーマパーク、日本の歴史・伝統文化－など、「体験プログラムを楽しんでいる」（田村長官）という。
一方、日本政府観光局が同日発表した１０月の訪日客数（推計値）は前年同月比２１．５％増の２５９万５２００人。今年の累計では今月４日時点で昨年の訪日客数（約２４０４万人）を突破しており、田村長官は「今年中に２８００万人に届く」との見通しを示した。
出典：Sankei.Biz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171116/mca1711160500014-n1.htm
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