インバウンドに適切な医療を確保
観光庁は、3月29日、インバウンドの医療に関する実態調査、ならびに受け入れ環境の整備強化を行ったことを発表しました。
なお、この調査は、平成30年11月～平成31年2月、インバウンドを対象に、成田国際空港・東京国際空港・関西国際空港・新千歳空港・博多港・那覇港で実施。回答件数は、3,000件にのぼりました。
インバウンドの医療に関する実態調査
医療に関するコミュニケーションに課題も
今回の調査で、訪日中に怪我・病気になったインバウンドは全体の5％。回答者全体の約1.5％のインバウンドが医療機関に行く必要性を感じていることや、インバウンドの73％が旅行保険に加入していることが判明しました。
また、観光庁では、旅行業者・宿泊施設を対象に、インバウンドが怪我・病気になった際の対応やその課題等に関するアンケートを実施。インバウンド対応について、旅行業者では「外国人対応が可能な医療機関が分からない」、宿泊施設では「コミュニケーションが十分できない」といった課題が挙げられました。
現在、観光庁では、インバウンドの受け入れが可能な医療機関については、約1,610カ所を選定しており、これらの医療機関は、日本政府観光局（JNTO）のホームページに掲載しています。
また、観光庁では、インバウンドが安心かつ安全に国内の医療サービスを受けられるよう、海外旅行保険の加入を勧めるチラシを作成。今後も、海外・国内でチラシを配布していく考えです。
▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000272.html
出典：訪日ラボ
