来週9月7日（水）より訪日外国人入国者数を2万人から5万人へと引き上げると発表された。
また、観光庁の受入情報では、”令和４年９月７日からは、全ての国・地域からの添乗員の同行を伴わないパッケージツアー※3についても受入れを開始します。”としている。
※1 旅行業法（昭和27年法律第239号）第２条第１項に規定する旅行業（第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業）を行うもの又は同条第６項に規定する旅行サービス手配業を行うもの
※2 あらかじめ決められた行程に沿って行われるものであり、入国から出国までの全行程を通じて、添乗員が同行し、行程管理するもの
※3 旅行業者等が、ツアー参加者の入出国時の往復航空券及び滞在期間中の全ての宿泊施設の手配を行うもの
観光庁より抜粋：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html
全ての国・地域とは厚生労働省が示している国・地域
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
外国人観光客の受入対応に関するガイドラインも9月2日に改訂され、添乗員の同行を伴わないパッケージツアーについて一連の留意すべき事項が記載されている。
添乗員なしのパッケージツアーでは旅行会社やランドオペレーターが入国後にツアー客と連絡をと注意喚起を行うなど他、細かい注意事項がある。
いずれにせよ、日本の法律に定められた旅行会社が手配を行うものとし管理を行うことが大前提ということです。
観光庁 外国人観光客の受入対応に関するガイドライン
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001510138.pdf
さて、2万人という人数規制の時から発生していた問題だが、入国上限数ということで訪日外国人観光客の入国上限数というわけではないことに注意しなくてはなりません。
”日本への帰国者やビジネス客、訪日外国人観光客も含まれた日本への入国者数トータルでの上限が1日につき2万人”ということです。
その関係で、訪日外国人向けに国内での旅行手配は出来ても日本行きの航空券の予約が厳しく結果的に訪日できずキャンセルになった外国人観光客がいることもあります。
この5万人という人数規制により現実的なオペレーションの問題が緩和され本当の観光客への緩和に繋がることを祈ります。
ライター：カイトマウリ
