CBREは6月10日、「2021年のホテルマーケット展望 – 増加する需要と供給の中で勝ち残るホテル」と題したレポートを公表した。
まず、宿泊需要については、レポートによると、訪日外客数の増加を受け、外国人宿泊需要は増加しており、2018年の外国人延べ宿泊者数は、対前年比11.2％増（約900万人泊増）の8,859万人泊だった。一方で、日本人の海外旅行が増加したこともあり、日本国内での延べ宿泊者数は対前年比2.2％減（約900万人泊減）の4.2億人泊だった。
そして、2019年から2021年までに開業予定のホテルの客室数は、主要9都市（札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、那覇）で2018年末時点の既存ストックの24％にあたる8万室が増加し、予測される宿泊需要から2021年に必要となる客室数を推計すると、必要とされる客室数よりもストック数が上回る結果となった。必要客室数と予想ストックの差は、大阪で21,000室、東京と京都で12,000室、名古屋で8,000室、仙台で4,000室、札幌で3,000室、広島と那覇で2,000室、福岡で1,000室だった。
CBREは、インバウンド需要の拡大が見込まれることを背景に、全国各地でホテルの開業が相次ぐ中、あらゆる宿泊施設がインバウンド需要拡大の恩恵に与れるわけではなく、単純な価格競争を避け、誘客力の強いホテルを作るには、立地戦略、ターゲットとする客層に合わせたハードの変化などの差別化が鍵となると指摘する。
また、CBREによれば、主要9都市の新規供給の87％は宿泊主体型のホテルで、レストラン、バンケット、フィットネス、コンシェルジュなどを備えたフルサービスホテルは5％だという。不足しているアッパークラス以上のホテルや、多様化した旅行者のニーズに応えられるブティック・ライフスタイルホテルなどのカテゴリも、質の高い体験を得られるホテルとして誘客力を発揮する可能性がある。
国際観光の増加が世界的な潮流となる中、日本ではラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博などの国際的な祭典の開催や、統合型リゾートのオープンが見込まれるなど、これまで以上に観光需要の高まりが予測される。また、国内では働き方改革に伴う余暇の増加や、旅行をしながら仕事もする「ワーケーション」のスタイルが認められることで、観光需要が創出される可能性がある。今後の国内の宿泊需要の回帰と喚起が期待される。
出典：MINPAKU.Biz
