国土交通省が進める、インバウンド（訪日外国人）が手ぶらで観光できる環境整備が広がっている。道の駅などの直売所に受け付けカウンターを設置し、購入した商品を次の目的地や海外へ配送する他、一時預かりする取り組み。荷物を持ち歩く負担を減らすことで、農産物や加工品などの購入意欲を高める。直売所や観光農園などを経営するＪＡや農業法人の商機につなげる。
２０１５年から始めた同省の「手ぶら観光事業」の認定事業者は１８年３月末で２２２カ所に拡大。空港など交通の要所だけでなく、最近は道の駅にも広がっており、「地方でもカウンターの設置が進んでいる」（同省物流政策課）。
認定には、荷物の一時預かり、または日本郵便などの配送業者と連携した配送のいずれかを行い、配送の場合は当日、または翌日までに次の目的地へ届けることが必要。その他、外国語での案内や料金体系、補償内容を明示することが条件となる。ＪＡや農業団体の直売所、観光農園も対象になる。
条件を満たした民間事業者は、同省の「手ぶら観光ロゴマーク」が掲示できる。さらに受け付けカウンターや外国語での案内標識の設置にかかる費用の３分の１の助成が受けられる。補助事業への応募は、最寄りの地方運輸局に書類を提出する。
北海道函館市で海産物や青果物を扱い、年間２００万人近くの観光客が訪れる函館朝市は、１６年にインバウンド向け総合カウンターを設けた。英語での観光案内とともに、手ぶら観光として農産物の海外発送を行う。免税対応を整備し、アジアからの観光客を中心にメロンなどの農産物や荷物の海外発送が年間８０件ほどあるという。
同省は今後、補助事業を通じて手ぶら観光カウンター設置数の拡大を進めるとともに、インターネットを通じて海外への情報発信を強めていく方針だ。同省は「地方へ足を延ばす契機にしたい」と話す。
出典：日本農業新聞
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