ブランド総合研究所は内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」を実施することになった。その実践の場として、全国6か所の「モデル地域」を募集することになった。応募資格は自治体または各地で食・農や観光に関連した各種団体および民間団体。締め切りは7月6日(金)。
全国各地でインバウンドが急増しており、インドネシア、マレーシア、インドなど東南アジアや中東、アフリカなどからの訪日客も増えている。これらの地域に多いイスラム教(ムスリム)やヒンズー教、ユダヤ教の人たちは食に関する規律(ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)があり、訪日の際の食事に多くの制約がある。
特に世界中の4人に1人がムスリムであるだけに、いまでは世界中でハラル対応した食事の提供がされ、ハラル認証も普及している。ところが日本ではハラルへの理解も、対応も十分とは言えない。また、ベジタリアンはインド等に多いほか、日本国内でも急増している。
いま、和食・日本食材などの海外普及や、国内各地でインバウンドへの提供をめざすにおいて、こうしたハラルやベジタリアン、コーシャなどの食の規律に対応すること、すなわち「食のバリアフリー」への対応が急務となっている。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その対策は非常に重要である。
そこで、本プロジェクトでは、インバウンド対策を望む地域に対して、認証取得以外の方法(「ムスリムフレンドリー」や「ポークフリー」「NON PORK」などの表記をするなど)も含めて、飲食店や製造事業者などが実践可能な手段でのハラルおよびベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなどへの対応をするためのノウハウや知識を得てもらい、和食・日本食のグローバル化(食のバリアフリー化)につなげるような事業を展開する。
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出典:地域ブランドNEWS