2016/04/22

2015年度の訪日外国人客数（推計値）が、初めて2000万人の大台を突破した。日本政府観光局が2016年4月20日、発表した。アジア諸国を中心に訪日客が増えて、15年度は前年度と比べて45.6％増の2135万9000人となった。訪日客の内訳をみると、中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域で全体の7割超を占めた。...

2015/11/13

｢おもてなしの国｣などと評判のよさだけが報じられているが、｢不満の声も聞こえ始めています｣と荘口彰久レポーターが「真相チェイス！直撃御免」コーナーで、外国人観光客の日本への不満を取り上げた。...

2015/10/16

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下「SBPS」）は、「UnionPay（銀聯・ぎんれん）」のメンバーシップライセンス※を取得し、2016年1月にネット向け「銀聯カード」決済サービスの提供を開始します。また、実店舗向けにも2016年春から「銀聯カード」決済サービスを提供する予定です。なお、決済代行事業会社が、実店舗とネット向けに「銀聯カード」での総合的な決済サービスを提供するのは、SBPSが業界で初めてです。 SBPSは、2004年10月に会社を設立後、オンライン向けに豊富な決済手段を提供する決済代行サービスを中心に展開してまいりました。2011年にVisa、MasterCardのメンバーシップライセンスを取得して決済代行サービスを始め「アクワイアラー」として加盟店審査を開始、さらに、2015年3月には独自のサービスとして「ソフトバンクカード」を発行しました。SBPSは「アクワイアラー」としての実績をもとに「銀聯カード」でも加盟店審査を担い、お申し込みから審査・提供まで、信頼性の高いサービスをトータルで提供し、事業者さまが安心してビジネスを展開できる利便性の高いサービスを充実させていきます。 ■「UnionPay（銀聯）」について UnionPay（銀聯）」は2002 年3 月、中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり、政府主導で銀行間決済ネットワーク会社として設立されました。中国で最も普及している決済ブランドで、2015年の第1四半期には、「銀聯カード」の累計発行枚数は50億枚超、取扱金額は約1兆9000億ドルの実績となり、取扱金額が世界NO.1のシェアになりました。 観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」では、2015年4～6月期の訪日外国人全体の訪日外客数は501万人（前年同期比48.0%増加）、旅行消費額は8,887億円（前年同期比82.5%増加）と増加しており、その中でも、中国からの訪日外客者が旅行消費額のトップシェアで、3,581億円（構成比40.3％）を占めています。2020年の東京オリンピック開催に向けて、中国からの訪日旅行者は、さらに加速すると予想されます。今後、SBPSでは、実店舗とネット向けに総合的な「銀聯カード」決済サービスを提供することにより、高まる中国の訪日観光需要に対応し、インバウンドビジネスの支援に加え、ソフトバンクがO2Oビジネスで蓄積したノウハウを生かし、訪日外国人向けにさまざまなサービスを提供していきます。 ◆「銀聯カード」での総合的な決済サービスの提供 SBPSのサービスを利用すると、実店舗とネット店舗の両方で簡単に「銀聯カード」決済サービスが導入できます。これにより事業者さまは、観光客の訪日前後でもインバウンド需要をネット店舗に取り込むことが可能です。 ※メンバーシップライセンスの取得により、「銀聯カード」の取り扱いと加盟店契約業務を行うことが可能になります。 出典：ＰＲtimes http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000015644.html

2015/10/16

訪日外国人が速いペースで増加し、2000万人の実現も視野に入る中、地方空港の役割に注目が集まっている。 菅官房長官は先ごろ、記者会見で「観光客を（地方に）誘導する政策は大事」として、地方空港の使用料引き下げを含む支援策を検討していることを表明した。...

2015/08/07

　円安やビザ発給要件の緩和で訪日外国人観光客が大幅に増加する中、全国の温泉地では「入れ墨・タトゥー」問題に頭を悩ませている。国内では長らく反社会的な人々の象徴とされ、温泉施設の多くは「入れ墨、タトゥーのある人の入浴はお断り」。だが海外ではファッションや文化的な理由で入れ墨をするケースもある。外国人観光客の多くは観光目的に温泉を挙げており、異文化と風紀維持とのはざまで“おもてなし”を模索する取り組みが続いている。 高い温泉人気 　２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに訪日外国人旅行者数２０００万人を目指す日本にとって、温泉は有力な観光資源だ。 　観光庁の平成２７年１～３月期の訪日外国人の消費動向調査では、３９・８％の外国人が「温泉入浴」を「今回したこと」として回答。「次回、訪日したときにやりたいこと」では４５・７％で３位にランクされている。 　「水着を着けて入る温泉施設はカナダにもあるけれど、裸になって湯船につかる日本式の入浴方法は解放的で、神経の末端から疲れがほぐれていく気がする。特に、雄大な自然が目の前に広がる露天風呂は最高」 　こう熱弁するのは、仕事で年３～４回来日するというカナダ人の会計士、ロバート・ファーガソンさん（４２）。予定が立て込んでいても必ず温泉地に立ち寄ってから帰国するといい、最近は青森県や秋田県の秘湯にはまっている。 友人からおすすめの温泉地を尋ねられたり、実際に同僚を温泉旅館に連れて行ったりしたこともあったが、友人らはタトゥーを彫っていたため入浴できなかったという。 　「カナダでもタトゥーに反社会的なイメージを持つ人はいるので日本人の心情は理解できる。ただ、すべてが悪いものではないことも知って臨機応変に対応してほしい」とファーガソンさんは訴える。 根強い国内の抵抗感 　旅館業法などの規定では、違法行為や風紀を乱す行為をする恐れがあると認められた場合、利用を断ることが可能だ。入れ墨・タトゥーについて具体的な定めはないが、暴力団関係者を排除する目的で大半の施設は利用を断っている。 　入れ墨・タトゥーの入浴拒否については、国内でもファッション性の高いタトゥーを彫る若者の増加に伴い、たびたび議論が起こってきた。 　東京五輪に先駆けて２０１９年にはラグビーワールドカップが日本で開催される。ニュージーランド代表は先住民マオリ族の血を引く選手らで編成され、「オールブラックス」と呼ばれている。伝統的なタトゥーを施している選手も多いが、平成２５年９月には、北海道恵庭市の温泉施設で、マオリ族の伝統的な刺青を顔に入れていたニュージーランドの先住民族の女性が入浴を拒否されたケースもあった。 「見た目だけで入浴を拒むのも気がとがめるが、外国人のタトゥーを認めることで、なし崩し的に暴力団関係者の温泉利用も認めることになってしまわないか心配」と漏らすのは神奈川県湯河原町の旅館経営者。反社会勢力との関係性を絶つために取り組んできた過去の経緯を振り返り、「脅しを受け、身の危険を感じたこともある。日本人も外国人にも満足してもらえる方法を早急に考えなければいけないが、これまでの苦労を考えると難しい問題」という。 　こうした中、観光庁は全国約３７００の銭湯や温泉などを対象に、入れ墨・タトゥーを理由とした入浴の可否の実態調査に乗り出しており、７月末をめどにアンケートを回収、今後の対応を検討するとしている。 “おもてなし”と配慮の両立さまざまな方法で 　一部の旅館やホテルでは、入れ墨・タトゥーのある客でも、該当部分をテープで覆い隠せば入浴を認めることで、“おもてなし”と他の客への配慮を両立させる取り組みも始まっている。 　入れ墨やタトゥー、傷跡を隠す防水性に優れた肌色のテープの開発と販売を手がける「ログインマイライフ」（横浜市）によると、温泉施設からの問い合わせは増加傾向にある。昨年は２件だった購入件数も、今年は７月初旬までに「かんぽの宿」など５件に増加。日本人が友達の外国人のために購入するケースもみられるという。 一方、入れ墨・タトゥーがあっても利用可能な温泉や銭湯、サウナなどの情報共有サイト「タトゥースポット」には現在、全国のタトゥーユーザーから９００件以上の施設情報が投稿されている。 　サイトの情報を頼りに、タトゥーのあるフランス人と大分県の温泉を訪れたという、東京都世田谷区の会社員、池内かさねさん（３１）は「温泉でもてなすことは無理かと諦めていた。サイトのおかげで、大浴場の雰囲気や裸の付き合いなど、日本ならではの文化を体験してもらうことができた」と満足げに話す。 　危機管理に詳しい千葉商科大政策情報学部の藤江俊彦教授（６９）＝経営学＝は「企業としては抵抗感を示す客も守る必要がある。タトゥースポットの事例のように、観光庁が一律に決めるのではなく、対応は個々の施設に任せることが重要」と指摘する。さらに、外国人観光客獲得のための過剰な気遣いは逆効果として「自己中心的な権利意識を芽生えさせるだけで、タトゥーを認めることイコールもてなしというのは違うのではないか。外国人に同調しすぎず、それぞれのできる形でもてなせば日本観光を楽しんでもらえるだろう」と話している。 出典：産経ニュース http://www.sankei.com/premium/news/150731/prm1507310005-n1.html