訪日中国人の現状を見ると、団体旅行客と訪日回数が初めての人が多いのが特徴です。人口の多い中国ですから、初めて日本へ団体旅行に出かける傾向が続くと思いますが、今後は次第に個人旅行やリピーターが増え、旅程や行動が多様化していくのは確実です。...
2016/02/19
2015年の訪日外国人旅行者数は過去最多の1974万人に達した。16年の2000万人突破は、ほぼ射程圏内にあり、今後は3000万人達成への期待感が高まっている。これに伴い、規制緩和の議論が活発に行われ、宿泊施設の確保やインフラ整備などが急ピッチで進められている。訪日外国人の現状と観光立国実現に向けた施策や戦略、さらに話題の民泊について観光庁観光戦略課の齋藤喬氏、国際観光課の宮下彰氏、観光産業課の谷口和寛氏に聞いた。 ●齋藤 喬氏（観光庁観光戦略課） 宮下 彰氏（観光庁国際観光課） 谷口和寛氏（観光庁観光産業課） Q1 訪日外国人客数の推移と増加理由について教えてください。 【齋藤】2015年の訪日外国人旅行者数は12年に比べて2倍以上に増えました。中国、韓国、台湾、香港といったアジアからくる旅行者が全体の4分の3を占める割合となりました。 経済成長の著しいアジア各国で海外旅行に行く余裕のある中産階級の人々が増えたことに加えて、政策的に推し進めてきたビザ発給要件の緩和や戦略的訪日プロモーションの効果があったと考えています。さらにLCC（ロー・コスト・キャリア）が台頭し、コスト面のハードルが低くなったことなどから旅行客が増加したと思います。 Q2 訪日客の中で国ごとの特徴はありますか？ 【齋藤】中国、タイをはじめとするアジア圏からの旅行者の目的は買い物が中心です。特に中国からの旅行者の買い物額は1人当たり16万円と突出して高額となっています。中国からの旅行者数、旅行消費額の増加傾向は緩やかになりつつも継続しており、昨年夏からの中国市場の落ち込みによるインバウンド消費全体への影響が出ているとは考えていませんが、動向は注視していく必要があると思っています。 【宮下】欧米・オーストラリアの方は宿泊や飲食などの「質」にこだわりがあるようです。日本文化を感じられることにお金をかけています。観光庁では日本の地方の魅力を外国人にもっと伝えるべく「広域観光周遊ルート形成促進事業」として、北は北海道、南は九州地方の計7つの観光ルートのPRに努めています。事業を進めている段階ですが、名古屋～高山～金沢を経由する「昇龍道」ルートはグリーンツーリズムやエコツーリズムで楽しめるポイントがあり、欧米人には人気があるようです。東京や大阪以外にも足を運ぶ外国人が増えることで地域の活性化を狙っています。 Q3 次の目標とされる訪日外国人客数3000万人突破に向けた施策を教えてください。 【齋藤】想定を上回る早さで訪日外国人客数2000万人突破が現実的なものとなってきましたが、多くの旅行者を受け入れるに際しての新たな課題も見えてきました。受け入れ体制の整備のため、宿泊施設不足への対応、外国人旅行者の利便性を図るための無料公衆無線LAN環境の整備やSIMカードの利用促進、貸切バスの路上混雑解消、外国人旅行者の安全・安心の確保のための医療提供体制の強化などを同時進行で行っています。オリンピック・パラリンピックというイベントは世界中の多くの方々に日本を知っていただくまたとない機会であるため、プロモーション活動に力を入れて、リピーターの増加を図ります。 また、観光産業全体の競争力強化、生産性の向上を目指しています。例えば、本年度は小樽商科大学と連携して旅館・ホテルの経営者を対象とした人材育成講座を開きましたが、こうした講座は来年度も拡充する予定となっています。人材の育成は、短期的にも中長期的にも観光産業を活性化させていく上で重要な取り組みと考えています。 Q4 民泊の現状について教えてください。 【谷口】「民泊」については、観光庁では、昨年11月、厚生労働省と共同で、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を立ち上げ、研究者や弁護士、宿泊業界や不動産業界の方々の参画のもと、民泊にかかるルールの整備に向けて検討を行っております。現時点では、旅館業法の枠内で、早急に対応できる施策として、簡易宿所の営業許可要件の緩和について検討している他、中期的な検討として、民泊についてどのような法的位置付けが適切かについても検討しているところです。観光庁としては、旅館などの既存宿泊施設の有効活用も含め、旅行者のニーズや、訪日客の増加により急増する宿泊需要に応えられる宿泊環境の整備に向け、引き続き検討していきます。 出典：Kabtan http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201602160499
2016/02/05
アジア８カ国・地域の海外旅行経験者は３人に１人が福島を知っており、東北の訪問希望先のトップだった。日本への旅行で不安材料だった東京電力福島第一原発事故による放射線の心配は年々減少しており、日本政策投資銀行東北支店は「福島にはもっと訪日外国人を取り込む要素がある」と分析している。...
2016/01/15
トラベルロードホールディングとミキ・ツーリストグループは2015年1月15日付けで訪日外国人観光客に対するオペレーション事業を行う「株式会社ミキ・トラベル」(通称ミキ・トラベル・ジャパン)を共同で設立する。出資比率はトラベルロードが51%、ミキ・ツーリストが49%で、代表取締役CEOにはトラベルロードの守家昌史氏が就任する。また、トラベルロードホールディングスは同日付けで社名をNEXT MANAGEMENT Holdingsに変更する。 ミキ・ツーリスト社長の檀原徹典氏は会見で、「海外に営業拠点を持つが日本に仕入れ基盤のないミキ・ツーリストと日本に拠点を持つが海外展開のないトラベルロードが手を組むことになる」と説明。ミキ・ツーリストとしても訪日事業を展開しているが、「日本に拠点がないのは不利。日本でのプレゼンスが必要」との認識から今回の合弁会社設立に至った。今後は、日本での仕入れをミキ・トラベルに集約し、手配システム「オスカー」への一元化も視野に入れる。 ミキ・トラベルは資本金2000万円で設立。2016年の取扱人数約4000名(2015年は約2,000名)、販売規模6億円(2015年は約3億円)を目指す。主な市場は欧州とし、B to B事業として欧州企業の法人セクションをターゲットに現地ホールセラーを中心に営業活動を強めていく考え。「今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえ、日本をインセンティブの旅行先として選ぶ企業も増えてくる」(檀原氏)と見込む。また、欧州に加えてアジアでの展開にも力を入れていく方針だ。 トラベルロードは国内バスツアーを中心に事業展開。主にスキーリゾート、伊豆諸島、富士山などへのツアーを催行している。訪日外国人旅行者の急増で、バス手配の需要も増加。バスツアーに宿もセットにした商品の販売も始めている。顧客割合は日本人95%、外国人5%で訪日事業の規模はまだ小さいのが現状だ。守家氏は今後の展開について「東名阪を中心としたグループ旅行の扱いが90%以上になるのではないか」と見通し、「仕事を受けるだけでなく、こちらかも情報発信をしていきたい」と意気込みを示した。 また、新会社は仕入れと情報発信が主体となるが、JATAのツアーオペレーター品質認証制度には積極的に参加していく考えだ。 出典：トラベルボイス http://www.travelvoice.jp/20160113-58844
日本政府観光客は１７日、１１月における訪日外国人客の国／地域別の統計を発表した。国／地域別で最も多かったのは中国人（大陸人）で、前年同期比１０９％増の４６４万６７００人だったが、人口当たりに直すと最も多かったのは香港人で、通年では５人に１人が日本を旅行する見込み。次に多いのは台湾人で６人に１人程度の見込みだ。...
2015/11/27
訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。...
2015/11/20
観光庁はこのほど、昨年の訪日外国人観光客の地方訪問の状況を分析した。観光・レジャーを目的にした訪日客に限ると、地方を訪問した割合は56％を占め、東京圏、近畿圏を訪れずに地方だけを訪問した割合は28％だった。地方だけを訪問した観光客の行き先は、北海道、九州、沖縄が多かった。...
2015/10/30
円安の影響もあって、訪日外国人観光客が急増している。今年は９月時点で過去最高だった２０１４年の１３４１万人を上回り、２年連続で最高記録が塗り替わる。このような状況で地震が発生したら、どうなるか。訪日外国人観光客と日本人とでは、地震が起きたときの対応や地震への受け止め方に違いがあることを理解しておく必要がある。...
2015/10/23
今年１月から今月までに日本を訪れた外国人旅行者の数が１５００万人を超え、すでに去年１年間の合計を上回り、過去最高を更新した。 観光庁の田村長官は２１日、今年１月から今月までに日本を訪れた外国人旅行者の数が、１５００万人を超え、すでに去年１年間の１３４１万人を超えたことを明らかにした。過去最高を更新したことになる。...
2015/10/23
大阪商工会議所の「“大阪インバウンド”促進に向けた研究会」は２０日、７９２軒あるとする旅館業法に基づく大阪市内の宿泊施設が、実態は６９０軒だったとの分析結果を発表した。このうち訪日外国人を積極的に受け入れるのは半分以下の３１３軒といい、東京五輪が開催される平成３２年には「全く足りなくなる」と指摘した。...
