観光産業の振興策を審議してきた県の「やまなし観光産業活性化計画策定検討委員会」（委員長・東徹立教大観光学部教授）は１５日、活性化計画の素案をまとめた。素案では平成３０年の県内観光消費の目標額を、２６年比１１・６％増の３９８９億円とした。観光客数を増やし、客単価や提供する地元産品の比率を高めることで、観光業に携わる人の収入増や人材育成・確保を実現させる「観光産業発展の好循環」を作っていくという。
素案は、３２年度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて予想される観光客増加を絶好のチャンスととらえたもので、計画期間は２８年度から３カ年。県は３月中に計画を正式決定する。
３０年の目標値として、観光産業の付加価値総額にあたる「観光ＧＤＰ」に２２２７億円（２６年比１１・６％増）、雇用誘発効果には３万６１５７人（同）を掲げた。
さらに、目標達成へ向けた基本方針として、（１）観光消費額の９割以上を占める国内旅行の促進（２）訪日観光客によるインバウンド観光の促進（３）観光業の人材育成・確保（４）地元産品の調達率の拡大－などを掲げた。
国内旅行では、神社・仏閣や伝統行事などの観光資源の再発掘と情報発信のほか、ワインや富士山、エコ・パークなど県観光資源の特性を生かし、山梨だけを周遊するコースを増やしていく。一方、インバウンド観光では、免税店数を増やし、簡単な英語で接客できる態勢も整える。
人材育成では、従来の山梨学院大との連携に加え、新年度に観光コースを新設する山梨大や県立大とも協力する。また、こうした人材を県内の観光産業へ供給するため、就職支援なども行っていく。
このほか、宿泊施設や飲食店、土産物店などに地元野菜、果物、畜産物、酒類などの消費を促す。地元産品の比率を高め、観光客にも「山梨へ来る理由」を強くアピールしていく。
出典：産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/160216/rgn1602160044-n1.html
